朱雀学習帳

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電波オークション まとめ

調査

経緯

  1. 電波の申請は、比較審査方式を採用
  2. 総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。
  3. 総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。

現状

  • NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面
  • 総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的
  • 菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示した
  • 6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定
  • 電波利用料の負担割合は「携帯:80%、テレビ局:5%」
  • 5G(第5世代)通信サービスが計画されている

個人の考え

携帯とテレビ局の格差が大きい印象。
テレビ局から試験的に一部の電波枠をとって、オークションにかかればいいのではなかろうか?
比較審査も、有効かどうかの判断が総務省依存で、癒着体制になりやすい気がする。
電波は国の資産だから、国の大部分を構成している国民の判断が入る余地を作るのは、当然だと思われる。

官房長官の発言内容

菅 まず、総務省によりますと平成27年度の電波利用の負担額については、大手の通信事業者では100億円から200億円程度であると。一方、大手の民間テレビ局では数億円程度である。ここが大きく異なっています。 米国や英国、フランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める。そういうケースもあるということです。 こうしたなかで、9月11日の規制改革推進会議において、官民の電波利用状況に関する情報開示の充実、電波利用体系の再設計など、より有効に電波利用者に対し機動的に再配分するためのルール作りを当面の重要事項として検討されていくというふうに聞いています。 いずれにしろ、政府としては、電波というのは国民共有の財産です。有効利用されることがきわめて重要であることから、海外における動向も参考にしながら、電波の効率的な利用に資する方策について、これは引き続き検討していきたい。こう思います。

大手の民間テレビ局の負担が少ない考えには、同意。
有効利用のためのオークションであることを念頭に置いて、議論をすすめる必要がある。

海外での実施状況

先進国が加盟しているOECD35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ。
→韓国は入っているのだろうか?入っていてあの報道なら、さすがにドン引き。。。

日本で実施されなかった理由

  • 電波不足になってなかった
  • 申請すればもらえる状態

電話の普及で電波不足が本格化。

メリット

  1. 大規模の財源の確保
  2. 新規テレビ局の登場する可能性
  3. (競争激化による)天下り規制

デメリット

  • 資金力のある事業者だけにチャンスが生まれる構造

参考サイト

電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?(1/3ページ) - 産経ニュース

総務省が電波オークションを拒否 – アゴラ

電波オークション導入を政府が検討 官房長官会見全文 - ログミー

政府が「電波オークション」の導入を検討。メリットデメリットなどまとめ - NAVER まとめ

テレビ局はなぜ「電波オークション」を恐れるのか

内閣府VS総務省 電波オークション、政府内に温度差 先行き見通せず(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

総務省|第4世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する意見募集